日時： 2017/04/21(Fri) 22:58
名前： 匿名

お困りの出品者様。
誹謗中傷を受けた場合、単に記事削除ができたら終わり、ということにはなりません。
不当な投稿をした相手に対して損害賠償請求や刑事告訴ができることもあります。
そのためには相手を特定する必要がありますが、弁護士にネット誹謗中傷対策を依頼すると、誹謗中傷記事の投稿者を特定することができますので、以下ではその具体的な方法をご紹介します。

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日時： 2017/04/21(Fri) 22:59
名前： 匿名

ネット上の投稿は、多くのケースにおいて匿名で行われるので、誹謗中傷を受けた場合、投稿者がすぐには明らかにならないことが多いです。
そこで、まずは投稿者が誰かを調べなければなりません。

そのためには、まずはサイト管理者に対して発信者情報の開示請求をする必要があります。
まずは任意の開示を求めますが、相手が応じてくれない場合には、情報開示の仮処分を行います。

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日時： 2017/04/21(Fri) 23:00
名前： 匿名

また、仮処分を申請すると、裁判所によって審尋が開かれます。このとき、裁判官から質問をされたり、足りない部分を指摘されたりすることがあるので、適切に対応をする必要があります。
相手に対しても審尋が行われますが、そのときに相手から反論が出されるケースもあります。ネット誹謗中傷の場合、相手によって反論する会社もしない会社もあります。

こうした手続きを経て、仮処分の必要性があると裁判所が判断したら、情報開示の仮処分命令が発令されます。

これにより、IPアドレスが明らかになるので、相手のプロバイダがわかります。

仮処分にかかる期間について、これは緊急の必要性がある場合に認められるものなので、申立後2週間〜1ヶ月程度で発令されることが多いです。

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日時： 2017/04/21(Fri) 23:01
名前： 匿名

>>656>>657 あなたは誰？

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日時： 2017/04/21(Fri) 23:01
名前： 匿名

相手に対して損害賠償請求をすることができます。

相手による名誉毀損やプライバシー権侵害の記事によって、こちらは精神的損害を受けているので、慰謝料請求ができるのです。
慰謝料請求をするとき、まずは弁護士が相手に対して内容証明郵便で請求書を送り、賠償金支払いの交渉をしてくれます。これによって話合いが成立したら、合意書を作成してその内容にしたがって支払いを受けることができます。

相手が支払い請求を無視したり、話合いをしても合意ができなかったりした場合には、相手に対して損害賠償請求訴訟を起こして賠償金の請求をすることができます。

裁判で、自分が不当に権利侵害を受けていることを主張立証できたら、裁判所から相手に対して慰謝料の支払い命令を出してもらえて、相手から支払いを受けることができます。

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日時： 2017/04/21(Fri) 23:02
名前： 匿名

ネット上で誹謗中傷が行われた場合、それが名誉毀損罪（刑法230条1項）や侮辱罪（刑法231条）に該当する可能性があり、こうした場合には、相手に対して刑事告訴をすることが可能です。

手続きを弁護士に依頼すると、刑事告訴に必要な告訴状を作成してくれますし、必要な書類を集めて捜査機関に提出してくれるので、告訴が受け付けてもらいやすくなります。

警察や検察が、重大事件だと考えて捜査を進めた場合には、相手が逮捕されて刑事裁判になり、刑罰を科してもらえる可能性があります。たとえば、名誉毀損罪が成立した場合には、相手は3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金刑となります。

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日時： 2017/04/21(Fri) 23:03
名前： 匿名

で、あなたは誰ですか？

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日時： 2017/04/21(Fri) 23:04
名前： 匿名

相手に対して損害賠償請求を行う場合にも、弁護士に依頼していると、相手のプロバイダへの発信者情報開示請求や相手本人への損害賠償請求の手続きなどをスムーズにすすめることができるので、とても役立ちます。今後、ネット上で名誉毀損やプライバシー権侵害を受けた場合には、自分でできることには限界があるので、まずは弁護士に相談してみると良いでしょう。

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日時： 2017/04/21(Fri) 23:05
名前： 匿名

誰かは言わないんだ。

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日時： 2017/04/21(Fri) 23:06
名前： 匿名

>>662　ドンマイですな

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